ソーシャルセキュリティーのリタイアメントベネフィットの現実

・ソーシャルセキュリティーの一般的なリタイアメント年齢は、65歳10ヶ月（1938〜1960年生まれの人は、67歳）
・1942年生まれで、65歳10ヶ月でリタイアした人のベネフィットの2007年度の最高金額は月額＄2,116
・退職者の2007年度の平均受取額は月額$1,044
・ソーシャルセキュリティーの配偶者ベネフィットは、最高で本人の50%が限度

これらのデータを見ていただければ、リタイア後、ご自身またはご夫婦で、ソーシャルセキュリティーのベネフィットをいくら受け取ることができるか、なんとなくイメージできるかと思います。
それまでの加入年数・納付額などにより、場合によってはリタイアメント後の小遣い程度にしかならない方も少なくないのではないでしょうか。

リタイアメント時に住宅ローンは終わっていても、管理費や修繕費はずっとかかりますし、基本的な生活費を考えると、到底ソーシャルセキュリティーのベネフィットだけでは生活していけないのが現実ではないでしょうか。

政府は、リタイアメント準備において自助努力を推奨しており、リタイアメント準備における優遇税制があります。それが、IRAや401Kなどですね。それだけでなく、長期介護保険（ロングタームケア保険）などにおいても、保険料を所得から一部控除することも可能ですし、ビジネスオーナーの方ですと、掛け金を会社やビジネスの経費に組み込むことができます。

ちなみに、日本居住者の保険や年金の所得控除額は、生命保険料で年間5万円、年金で年間5万円、401Kで年間18万円が限度です。日本の優遇税制から考えると、米国のリタイアメント優遇税制の所得控除可能額は、日本の10倍以上なのです！

このような国の税制のバックアップ制度をフルに利用したリタイアメント資金・介護資金を、少しでも早くから準備されることをお勧めします。 ご自身のリタイアメント準備は十分で、不安はないという方はそう多くはないと思います。

タックスファイルの時期も目前。リタイアメント後の生活費として、どのくらい自助努力で準備しておいたほうが良いのか、今一度ご検討されてはいかがでしょうか。